【独禁法解説】なぜ一斉値上げ？ペットボトル飲料・食品の価格は誰が決めているのか

2025年10月1日から、ペットボトル飲料水をはじめとする多くの食料品が一斉に値上がりしました。「また値上げか…」とため息をついた方も多いでしょう。

しかし、ここで一つの疑問が浮かびます。これだけ多くのメーカーが同時期に、似たような幅で値上げをするのは、裏で何か「価格協定」のようなものがあるからではないでしょうか？

この疑問について、「誰が値上げを決めているのか」、そして「独占禁止法上の問題はないのか」という2点から解説します。

値上げを「決めている人」は誰か？

結論から言うと、今回の一斉値上げは、どこかの中央組織や役所が決めたものではなく、各メーカー（製造・販売事業者）が個別に決定しています。

では、なぜ各社が一斉に値上げに踏み切ったのでしょうか？その背景には、すべての企業に共通する、避けられない「コスト高」があります。

主な要因は以下の通りです。

これらのコストを企業が自社努力だけで吸収できなくなった結果、自社の採算を維持するため、各社が個別に値上げを判断し、その結果として同時期に値上げが実施されているのです。

「共通の要因があるとはいえ、これだけ一斉だと怪しいのでは？」と感じるのは当然です。この「メーカー間の価格協定」こそが、日本の市場の公平性を守る独占禁止法で最も厳しく禁止されている行為の一つです。

メーカー同士が秘密裏に連絡を取り合い、「足並みをそろえて〇月〇日から〇〇円値上げしよう」といった価格や生産量を共同で取り決める行為をカルテルと呼びます。

これは、市場の競争を歪め、消費者が本来もっと安く買える機会を奪う悪質な行為であり、公正取引委員会（公取委）が厳しく取り締まっています。

もしカルテルが発覚した場合、企業には排除措置命令（カルテルをやめさせる命令）や高額な課徴金が科せられます。

今回のような一斉値上げが、直ちにカルテルと判断されないのはなぜでしょうか？

それは、値上げの理由が「コスト高」という共通の経済的合理性に基づいているためです。

例えば、

というように、各社が独自にコスト状況を分析し、独自に値上げ幅を決定している限り、それは健全な企業活動の範囲内であり、違法にはなりません。

しかし、裏でメーカー同士が「いくら値上げするか」を合意していた瞬間、それは違法なカルテルとなり、公正取引委員会の取り締まり対象となります。

今回の食品・飲料の一斉値上げは、私たち消費者にとって痛手ですが、メーカーがコスト増を避けて通れない状況にあることも事実です。

私たちは、企業がコスト高に直面しつつも、独占禁止法を遵守し、健全な競争のもとで価格を決定しているか、引き続き市場の動向を注視していく必要があります。

家計防衛のためにも、賢く買い物をし、この値上げの波を乗り越えていきましょう。