新品の書籍を購入する際、店舗によって価格が異なることはほとんどありませんね。この背景にはどのような理由があるのでしょうか。
多くの人が疑問に思うのは、なぜ全ての書店で書籍の価格が一律になっているのかです。
本記事では、書籍の価格が全国的に統一されている理由について詳しく解説します。
たとえば、家電製品のウェブサイトを見ると「オープン価格」や「希望小売価格」という表示がよくありますが、この点について疑問を持ったことはありませんか?
これは独占禁止法の影響を受けているからです。製造者が販売価格を直接決めることは禁止されており、家電量販店のように各店が自由に価格を設定できるようになっています。これによって市場の自由競争が保たれています。
本の価格が全国で統一される理由とは?
将来、書店によって書籍の価格が変わることはあるのでしょうか?そもそも、どうして全国どこでも本は同じ価格で売られているのでしょうか。
この疑問の答えは、「再販制度」にあります。
この制度により、出版社が設定した価格で書籍を売ることが各書店に義務付けられています。これは独占禁止法の特例であり、文化的な価値を保護する目的があります。
再販制度の文化的価値の保護
再販制度は、私たちの文化的権利を守るためのものです。出版物には文化的価値があり、この制度はどんな人でも同じ条件で書籍を手に取れるようにしています。
再販制度の廃止がもたらす変化
アメリカでは再販制度が廃止されており、もし日本でも廃止された場合、都市部では本屋間の価格競争が激化し、書籍の価格が下がります。しかし、地方では書店の数が少なく送料が加わるため、価格が上がる可能性があり、地方の住民は都市部の住民よりも高価で同じ書籍を購入することになるかもしれません。
オンラインショッピングの台頭
ネットショッピングの普及により、本の購入方法が大きく変わっています。地方で書籍の価格が上がれば、オンラインショップの利用者が増えることが予想されます。人気のある書籍の価格は下がり、需要の少ない書籍は価格が上がる傾向にあります。
本屋の品揃えの変化
再販制度の変化により、本屋は売れ筋の書籍を中心に取り扱うようになるかもしれません。その結果、個性的な書籍や専門書の入手が困難になり、特に地方の小規模な書店が影響を受ける可能性があります。これにより、実店舗で書籍を手に取る機会が減少し、特に子供たちが本を選ぶ感覚を育む機会が失われる可能性があります。
書店間の価格の微妙な違い
同じ書籍でも書店によって価格が若干異なる場合があります。これは消費税の計算方法の違いによる1円程度の差で、出版社が設定する税込価格から税抜価格を逆算することで生じます。例えば、税込み価格が340円で消費税率が10%の場合、税抜き価格は約309円になります。小売店は「税抜き価格+消費税」で計算するため、微妙な価格の違いが生じることがあります。
本の価格に影響を与える消費税の端数処理
消費税を計算する際に生じる1円未満の端数をどう扱うかが、書籍の価格差に影響を及ぼすことがあります。これらの端数は直接支払うことができないため、適切な処理が必要です。
消費税の端数処理方法
消費税の端数を処理する方法には「切り捨て」、「切り上げ」、「四捨五入」の三つがあります。例えば、98円の商品に対する消費税を10%で計算すると9.8円になり、この端数をどう処理するかによって消費税額が変わります。具体的には、切り捨てなら9円、切り上げなら10円、四捨五入も10円になります。法律では端数処理の方法を特定していないため、各事業者が自由に選択できます。
消費税の価格表示方法
消費税の表示方法には、消費者が最終的に支払う総額を表示する方法と、商品本体価格のみを示し、消費税を別途加算する方法があります。総額表示の方が消費者にとって支払い額が明確で理解しやすいですが、例外も認められており、表示方法は事業者が選べます。